警備会社で時間が消えている4か所
警備会社の仕事は、外から見ると「現場に人を立てる」の一言で説明されます。しかし社内の時間を食っているのは、その前後にぶら下がった教育と名簿と配置の作業です。施設警備が中心か、交通誘導が中心か、機械警備を持っているかを問わず、多くの会社で共通しているのは次の4か所です。
- 教育の必要時間が人ごとに違い、誰が何時間足りていないかが分からない：検定の合格証明書を持っているか、その業務の経験があるか、元警察官かで必要な時間数が変わる。年度末に名簿を遡って、受けていない人を探す作業になっている
- 名簿と資格の情報が営業所ごとに分かれている：警備員の名簿、検定の合格証明書、指導教育責任者の資格者証、健康診断の受診状況。同じ人の話なのに置き場所が違い、異動や兼務があると誰の何がどこにあるのか辿れなくなる
- 現場ごとの配置を、資格の条件込みで毎日組み直している：この現場は検定合格者を立てなければならない、この人は明日別の現場に入っている、この人は今週すでに入りすぎている。頭の中で条件を突き合わせながら電話を掛けている
- 報告と書面が、担当した警備員と担当営業の中でしか共有されない：日々の警備報告、依頼者からの苦情や要望、契約時に交付する書面。受けた人が伝え忘れれば、そこで途切れる
この4つに共通しているのは、どれも警備の専門性ではなく「日付と資格と人の割り当てが、表とファイルと個人の記憶に散らばっているせいで、誰かが定期的に思い出して確認しに行っている」という構造だという点です。誰をどの現場に立てるかの判断は人がやるとしても、集めて期限の近いものと条件を満たしていないものを目立たせるところは道具に任せられます。そして、この種の道具は業務システムの入れ替えを待たなくても、業務を知っている本人が自分で用意できるところまで来ています。Claude Codeがどんなツールかをまだご存じない方は、こちらの入門記事から読むと以降の話がつかみやすくなります。人を現場に割り当てる構造という点では人材派遣業の要員管理を扱った記事、建物に常駐して点検と記録を回すという点ではビルメンテナンス業の記録と点検の管理を扱った記事も業務の形が近いので参考になります。
人ごとに違う教育の時間数を、免除の分岐ごと台帳にする
警備員教育は、警備会社の内製がもっとも素直に効く場所です。理由は単純で、やるべきことが法令で決まっていて、しかも人ごとに条件が分岐するからです。分岐する条件を人が毎回思い出しているうちは、必ずどこかで抜けます。
根拠を確認しておきます。警備業法第二十一条第二項は、警備業者は、その警備員に対し、警備業務を適正に実施させるため、この章の規定によるほか、内閣府令で定めるところにより教育を行うとともに、必要な指導及び監督をしなければならないと定めています。これを受けて、警備業法施行規則第三十八条第一項に警備員教育の具体的な内容が定められています。
そのうえで、時間数がどう分岐するかです。警視庁が公表している「警備員に対する教育時間」の一覧によれば、上記対象以外の一般警備員は、新任教育が基本教育・業務別教育を併せて二十時間以上、現任教育が年度ごとに併せて十時間以上と定められています。ここから先が分岐です。同じ一覧で、元警察官は新任教育が併せて十三時間以上、当該警備業務経験者が当該警備業務に就く場合は新任教育が併せて七時間以上とされ、いずれも現任教育は年度ごとに十時間以上です。さらに、当該警備業務の一級検定または二級検定の合格証明書の交付を受けている者が当該警備業務に就く場合は、新任教育も現任教育も免除となり、当該警備業務以外に就く場合は新任教育が業務別教育十時間以上、現任教育が年度ごとに六時間以上といった形で条件が変わります。指導教育責任者資格者証の交付を受けている者、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者にも、それぞれ別の分岐が定められています。
つまり、必要な教育時間は「その人が何の資格を持っているか」と「これからどの区分の警備業務に就くか」の掛け算で決まります。この掛け算こそ、人の記憶ではなく道具が持つべきものです。警備員ごとに保有資格と従事区分を記録しておけば、必要時間の判定と、今年度の実施済み時間との差は自動的に出ます。作りは教育・訓練の記録を管理するツールの内製手順が土台になります。
実務上の勘どころもあります。台帳が持つべきは「不足時間」だけではなく、「いつまでに埋めるか」です。現任教育は年度ごとの区切りで求められるため、年度末に全員分が残っていると物理的に消化できません。四半期ごとに残り時間を出して、早い段階で薄く配る形にしてください。この逆算は、まさに道具が得意とする種類の計算です。
教育の計画と記録は、書類としても求められています。警備業法施行規則第六十六条は、営業所に備え付けるべき書類として、警備員の名簿に加え、教育計画書と教育実施簿を挙げています。ただし、各書類の記載事項と保存すべき期間は規則で細かく定められており、自社の運用が要件を満たしているかの最終的な判断は、必ず所轄の警察署または都道府県警察の警備業担当にご確認ください。内製した道具の役割は、記載すべき事項が空欄のまま残っている行を指すところまでです。
名簿と資格の期限を、営業所ごとに串刺しにする
名簿の備付けは、法律で明示された義務です。警備業法第四十五条は、警備業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、警備員の名簿その他の内閣府令で定める書類を備えて、必要な事項を記載しなければならないと定めています。そして同法第四十七条は、公安委員会が、この法律の施行に必要な限度において、警察職員に警備業者の営業所、基地局又は待機所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができると定めています。備えてあることと、中身が最新であることの両方が要るという構造です。
それでも名簿の管理が苦しいのは、量が多いからではなく、同じ人の情報が目的ごとに別の場所へ書かれるからです。採用時に取った書類、検定の合格証明書の写し、健康診断の結果、教育の実施記録、現場への配置履歴。集める目的が違うので様式も置き場所も分かれ、結果として一人の警備員の状態をつなげて見られる場所がなくなります。
ここで内製が効くのは、様式を統一することではありません。いまある書類をそのまま材料にして、警備員と営業所で串刺しにできる状態を作ることです。警備員・所属営業所・保有資格の種類と区分・取得年月日・従事できる業務区分・在職状況という項目に整理しておけば、「この営業所で二号業務の検定合格者は何人いるか」も「今年度まだ現任教育を受けていない人」も、ファイルをめくらずに取り出せます。
資格の期限を追う側も要ります。検定の合格証明書、指導教育責任者資格者証、機械警備業務管理者資格者証、そして業務によっては別の免許や講習の修了。どれも「気づいたときには切れていた」がいちばん困る種類の情報です。作りは資格・免許の更新期限を管理するツールの内製手順が近い形で、健康診断のように人ごとに受診の状況を追うものは健康診断の受診状況を管理するツールの内製手順が土台になります。
ここでもうひとつ、警備会社に固有の押さえどころがあります。警備業法第十四条第一項は、十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならないと定め、同条第二項は、警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならないと定めています。これは採用時の確認で終わる話ではなく、在職中も続く条件です。ただし、該当するかどうかの判断は本人の申告と法定の確認手続きに基づくものであり、道具に判定させる領域ではありません。台帳が持ってよいのは「確認の手続きが済んでいるか」であって、「この人が該当するか」ではありません。この線引きは後の節でもう一度扱います。
名簿と付随書類の保存についても、増やしっぱなしにしないでください。どの書類をいつまで残すかを一覧にしておく作りは書類の保存年限を管理するツールの内製手順にまとめています。具体的な保存期間は規則の定めと自社の運用によりますので、所轄の警備業担当にご確認ください。
現場ごとの配置を、資格の条件込みで見える形にする
警備会社のシフトが他の業種と決定的に違うのは、誰でもよいわけではない現場がある点です。警備業法第十八条は、警備業者は、その実施に専門的知識及び能力を要し、かつ、事故が発生した場合には不特定又は多数の者の生命、身体又は財産に危険を生ずるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める種別のものを行うときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その種別ごとに合格証明書の交付を受けている警備員に、当該種別に係る警備業務を実施させなければならないと定めています。
つまり配置は、空いている人を割り振れば終わりではなく、その現場が求める種別の条件を、立てる人が満たしているかを毎回確認しなければならないものです。この確認を管制担当が頭の中でやっているのが、多くの会社の実情ではないでしょうか。
営業所の体制側にも条件があります。警備業法第二十二条第一項は、警備業者は、営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員の指導及び教育に関する計画を作成し、その計画に基づき警備員を指導し、及び教育する業務を行う警備員指導教育責任者を、資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならないと定めています。ただし書として、選任した者が欠けるに至つたときは、その日から十四日間は選任しておかなくてもよいとされています。退職や異動が起きたときに、この十四日という猶予が静かに走り始めます。営業所ごと・区分ごとに誰が選任されているかを一覧で持っていない会社ほど、この期間を気づかないまま過ごしてしまいます。
機械警備を行っている会社には、さらに条件が乗ります。警備業法第四十三条は、機械警備業者は、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに、現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられるようにするため、必要な数の警備員、待機所及び車両その他の装備を適正に配置しておかなければならないと定めています。同法第四十四条は、基地局ごとに、待機所ごとに配置する警備員の氏名や、警備業務対象施設の名称及び所在地などを記載した書類を備えなければならないと定めています。基準そのものは都道府県公安委員会規則によりますので、自社の即応体制が基準を満たしているかは所轄にご確認ください。
だからこそ、内製の狙いどころははっきりしています。配置を機械に組ませようとすると失敗します。誰と誰を同じ現場に置くか、誰が新人と組むか、どの依頼者がどの警備員を指名しているかには、表に出ない事情が必ずあります。効くのは、組む作業そのものではなく、その手前と後ろです。手前では、勤務希望と勤務不可の申し出を一か所に集めること。後ろでは、できあがった配置に対して「この現場は種別の条件があるのに、立てる予定の人が合格証明書を持っていない」「この人が連続している」といった気になる箇所を出すこと。決めるのは人で、道具は見落としを指すところまでです。作りはシフト表を作成するツールの内製手順にまとめています。日程の調整そのものを楽にする形は日程調整ツールの内製手順が近い形です。
実際に立っている人を押さえる側も要ります。配置の計画ではなく「その日そこにいた人」が記録として残っていなければ、後から報告も検証も成立しません。作りは勤怠を記録するツールの内製手順が土台になり、常駐現場の入退館を記録する形は入退館記録を管理するツールの内製手順が参考になります。
契約書面と日々の警備報告——ここは道具に文章を作らせない
警備会社には、依頼者に対して書面を交付する義務があります。警備業法第十九条第一項は、警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約を締結するまでに、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならないと定めています。同条第二項は、契約を締結したときは、遅滞なく、警備業務の内容、対価その他依頼者が支払わなければならない金銭の額、その支払の時期及び方法、警備業務を行う期間、契約の解除に関する事項などについて契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならないと定めています。同条第三項では、依頼者の承諾を得たうえで、政令で定めるところにより情報通信の技術を利用する方法で提供することも認められています。
この領域で内製が効くのは、書面そのものを作ることではなく、交付が済んでいるかの見張りです。契約ごとに、締結前の概要書面をいつ渡したか、締結後の書面をいつ渡したか、期間の満了がいつかを並べておく。そこから「交付の記録が空いている契約」と「期間の満了が近いのに更新の話が動いていない契約」を抜き出す。それだけで、担当営業の記憶に依存した状態は解消します。作りは契約の期限を管理するツールの内製手順が土台になります。
苦情への対応も同じ構造です。警備業法第二十条は、警備業者は、常に、その行う警備業務について、依頼者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないと定めています。受け付けた件を記録して、未対応のものと対応が長引いているものを抜き出すところまでは道具の仕事です。作りは苦情・クレームを記録するツールの内製手順にまとめています。
そのうえで、この節はほかと性格が違います。日々の警備報告と事故の報告は、生成AIに文章を作らせてはいけない領域です。警備報告は、何が起きたかを記録した事実の書類であり、後から検証の対象になります。生成AIは、それらしい文章を作ることに長けている一方で、事実と異なる内容を自信をもって出すことがあります。現場の警備員が見ていない事象を、道具が文章として補ってしまうことがもっとも危険です。とくに事故や不審事象の報告は、警備員が自分の言葉で書いたものをそのまま残してください。
では報告まわりで道具に任せてよい範囲は何かというと、それは提出が済んでいるかの見張りと、後から傾向を見るための集計です。どの現場のどの日付の報告がまだ出ていないかを抜き出す。同じ現場で似た事象が繰り返し起きていないかを数える。どちらも扱っているのは「手続きと件数」であって、「何が起きたか」の記述ではありません。日々の記録を型にして集める作りは日報を集める仕組みの内製手順、ヒヤリハットのように後から傾向を見たいものはヒヤリハット・安全報告を集めるツールの内製手順が土台になります。
機械に渡してはいけない判断の線引き
警備の現場には、ツールに渡してはいけない部分がはっきりあります。導入の前にここを決めておかないと、あとで大きな手戻りになります。
第一に、現場での判断そのものです。警備業法第十五条は、警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならないと定めています。何を不審と見るか、どこまで声を掛けるか、いつ警察に通報するか。これらは法令と社内の基準に沿って人が判断すべきことであり、機械の出力を根拠にしてよい領域ではありません。生成AIに人物や状況を評価させて、それを現場の対応の根拠にしないでください。
第二に、警備員と依頼者の情報の扱いです。警備会社が持つ情報は、警備員の氏名や住所だけでなく、依頼者の施設の所在地、警備の実施時間、設備の配置といった、外に出れば警備そのものを無力化しかねない情報を含みます。試作の段階では、実在する警備員や契約現場のデータを使わず、形だけ同じにしたダミーで動かしてください。生成AIに何を入力してはいけないかの整理は生成AIに入力してはいけない情報の一覧に、社内で起きやすい漏えいの型と防ぎ方は情報漏えいを防ぐ社内ルールの作り方にまとめています。個人が特定できる情報を扱わない範囲でも、目の届かないところで道具が勝手に増えていくのは望ましくないため、誰が何を作ってよいかの枠組みは先に決めておくと安全です。考え方は部署ごとに増えるAI利用をどう管理するかにまとめています。
第三に、法令の当てはめの判定です。教育時間の免除がどこまで効くか、指導教育責任者の選任が区分ごとに足りているか、機械警備の即応体制が基準を満たしているか。これらは規則と都道府県公安委員会規則の解釈が関わる領域で、内製した道具の出力を根拠に「満たしている」と結論づけてはいけません。道具の役割は「この人は今年度の実施時間が足りていないかもしれない」「この営業所はこの区分の選任者が空いているかもしれない」と人の目を向けさせるところまでで、適否の判定は所轄の警備業担当と自社の管理者が持ってください。公安委員会は、法令違反があった場合に指示や営業の停止を行う権限を持っています。判定を機械に委ねる習慣は、いちばん危険な形になります。
警備会社の担当者が自分で作り始める進め方
「作れると言われても、プログラムを書いたことがない」という方がほとんどだと思います。実際のところ、いま非エンジニアが最初に越えるべきなのはプログラミングの壁ではなく、自分の困りごとを言葉で正確に説明するという壁です。Claude Codeのようなツールは、日本語で「こういうファイルがあって、こう並べ替えて、こういう条件のものを抜き出したい」と伝えれば、その通りに動くものを組み立ててくれます。
進め方としては、次の順番をおすすめしています。
- 現任教育の残り時間を出す台帳から始める：教育も名簿も配置も報告も一気に扱おうとすると必ず途中で止まります。判断の余地が少なく、条件が法令で決まっていて、抜けたことがその場で分かる1つに絞る
- いまある名簿と実施簿をそのまま材料にする：事務室で使っているExcelも、営業所ごとの一覧も、様式を変えずに読み込んで出力だけを増やす形にする。現場に新しい入力の型を押しつけない
- 見るべき行を絞るところまでにする：作ったその日から効くのは、たいてい「今年度の実施時間が不足している人を出す」「資格の期限が3か月以内の人を出す」といった機能です。良し悪しの評価や法令の適否の判定に広げない
- 本番のデータを入れる前に線引きを決める：警備員個人と契約現場を特定できる情報を試作に使わない。何を持たせて何を持たせないかを、動かす前に文書にする
- 動いたら管制と営業にも見せて、次を決める：机上で仕様を固めるより、動くものを1つ見せたほうが「じゃあこれも」という次の要望が具体的に出てきます
日々のやるべきことを束ねる形まで広げるならタスク管理ツールの内製手順が続きになります。この進め方を、自社の実際の業務を題材にして数日で一巡させるのが、AI CODEMYの研修の中身です。研修としての実施には人材開発支援助成金が使える場合があります。制度の要件や助成の内容は改正されることがあるため、生成AI研修に使える助成金の解説記事とIT導入補助金と研修の関係を確認のうえ、最新の情報は必ず所管の窓口でご確認ください。
まとめ：思い出す時間を、現場を守る時間に戻す
本記事の要点を整理します。
- 警備会社で時間を食っているのは、人ごとに違う教育時間、営業所ごとの名簿と資格、現場ごとの配置、報告と書面という4つ
- 一般警備員の教育は新任が併せて二十時間以上、現任が年度ごとに併せて十時間以上。検定合格者や経験者、元警察官には別の分岐があるため、必要時間は保有資格と従事区分の掛け算で決まる
- 名簿は営業所ごとに備えることが法律で定められ、立入検査の対象になる。様式を統一しようとせず、警備員と営業所で串刺しにできる状態を先に作る
- 種別によっては合格証明書を持つ警備員を立てなければならない。配置は組ませず、希望を集めるところと、条件を満たしていない箇所を指すところに限る
- 指導教育責任者は営業所ごと・区分ごとに選任が必要で、欠けた場合の猶予は十四日間。選任状況は一覧で持つ
- 警備報告と事故の報告は生成AIに文章を作らせない。道具が扱うのは、提出が済んでいるかの見張りと件数の集計だけ
- 法令の適否の判定は所轄と自社の管理者が持つ。道具は人の目を向けさせるところまで
警備業は、法令で決められた教育と、資格に紐づく配置の条件と、営業所ごとの書類が同時に走っているという、めずらしく密度の高い業種です。だからこそ、思い出して確認しに行くだけの作業に一日のかなりの時間が消えています。そして、その道具をいちばんうまく作れるのは、どの現場がいつ人手薄になるか、どの警備員がどの資格を持っているかを知っている管制担当や事務担当自身です。大がかりなシステムの入れ替えを待つより、自分たちで小さく作って育てるほうが速く、そして安く済む段階に来ています。
自社の教育記録・名簿・配置の管理を題材に、5日で内製できるチームへ
AI CODEMY は、5日間で社員が自分の業務課題を解決するツールを完成させる法人向け実践研修です。現任教育の残り時間の集計、資格の期限の見張り、勤務希望の集約、報告の提出状況の確認など、御社の実務をそのまま題材にハンズオンで進めます。まずは無料相談でお気軽にご相談ください。
無料相談（30分）本記事の業務の切り分けは、警備業を営む会社の一般的な運営の流れをもとにした整理です。本文中の法令については、警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第十四条、第十五条、第十八条、第十九条、第二十条、第二十一条第二項、第二十二条第一項、第四十三条、第四十四条、第四十五条および第四十七条を、e-Gov法令検索で2026年9月11日に確認しています。警備員教育の時間数については、警視庁ホームページ「警備員に対する教育時間」（更新日2019年12月4日）に掲載された一覧を2026年9月11日に確認しています。教育計画書・教育実施簿・警備員名簿の記載事項および保存期間、機械警備業務の即応体制に関する基準は、警備業法施行規則および都道府県公安委員会規則の定めによります。自社への当てはめ、教育時間の免除の可否、指導教育責任者の選任の適否および書類の保存方法は、所轄の警察署または都道府県警察の警備業担当および専門家にご確認ください。制度の内容は改正されることがあります。助成金の要件・助成率も同様です。
