IT導入補助金はAI研修に使える？助成金との使い分けを解説

結論｜研修費用の本命は人材開発支援助成金

まず結論をお伝えします。「お金の出どころ」を探すときは、何に使うお金かで制度を選びます。

• ITツール（ソフトウェア・クラウドサービス）の導入費用 → IT導入補助金（2026年からは「デジタル化・AI導入補助金」に衣替え）
• 社員のAI研修・人材育成の費用 → 人材開発支援助成金（厚生労働省）

つまり、AI研修の費用そのものを支援してほしい場合、IT導入補助金は基本的に答えになりません。研修は「人への投資」であり、それを支援するのは厚生労働省側の助成金だからです。この大枠さえ押さえれば、制度選びで迷子になることはほぼなくなります。以下で、それぞれの制度を確認していきましょう。なお、生成AI研修に使える助成金の全体像は生成AI研修に使える助成金の解説記事で詳しくまとめています。

IT導入補助金の対象範囲｜研修単体は対象になりにくい

IT導入補助金は中小企業庁所管の制度で、中小企業・小規模事業者が業務効率化などのためにITツールを導入する費用を支援するものです。2026年からは制度名が「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、AI活用の文脈がより前面に出ました。対象となるのは、あらかじめ事務局に登録された既製のソフトウェアやクラウドサービスの導入費用などで、登録された「IT導入支援事業者」と組んで申請する仕組みです（出典：デジタル化・AI導入補助金 事務局公式サイト、中小企業庁）。

では研修はどう扱われるのか。公式の制度概要では、導入コンサルティングや導入設定とならんで「導入研修」が導入関連費に含まれています。ただしこれは、あくまで補助対象のITツールを導入する際に付帯する研修という位置づけです。つまり「ツールを入れるついでの操作研修」は経費に含まれ得ますが、ツール導入を伴わない「AI研修だけ」を申請することは想定されていません。ここが「AI研修にIT導入補助金は使いにくい」と言われる理由です。対象枠や経費の細目は年度・公募回で変わるため、最新は必ず公式サイトの公募要領で確認してください。

人材開発支援助成金が研修に向く理由

一方、人材開発支援助成金は厚生労働省所管の制度で、事業主が社員に職務に関連した訓練（研修）を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものです。つまり最初から「研修そのもの」を支援対象とする制度であり、AI研修の費用を考えるならこちらが本命です（出典：厚生労働省 人材開発支援助成金）。

制度には複数のコースがあり、なかでもDX推進などに対応する「事業展開等リスキリング支援コース」は、デジタル人材育成の文脈でAI研修との相性がよいとされています。助成率や上限額はコース・企業規模・年度によって異なり、近年も制度改正が続いているため、本記事では具体額の記載は控えます。最新の助成内容と要件は、厚生労働省の公式ページまたは管轄の労働局・ハローワークで確認してください。重要なのは、訓練計画を事前に届け出てから研修を始めるなど、手続きの順序が決まっている点です。「研修を受けた後から申請」はできないのが原則なので、研修の検討と並行して早めに準備を始めることをおすすめします。

使い分けの考え方と注意点

2つの制度の使い分けは、「投資の主役がツールか、人か」で考えるのがシンプルです。

• 会計ソフトやAI搭載ツールを入れて業務を効率化したい → IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）を軸に検討
• 社員がAIを使いこなし、自分で業務を改善できるようになってほしい → 人材開発支援助成金を軸に検討
• ツール導入と人材育成を両方進めたい → 経費が重複しない形で両制度の併用を検討（要件確認と専門家相談が前提）

注意点も3つ挙げておきます。第一に、どちらの制度も交付決定や計画認定の前に契約・実施したものは対象外になり得ます。第二に、公募の時期・回数・要件は毎年変わります。第三に、申請手続きには一定の事務負担があり、社労士や認定支援機関のサポートを使う企業が多いのが実態です。研修の現場でも「補助金が使えると思って先に研修を申し込んでしまった」という相談を受けることがありますが、順序を間違えると使える制度も使えなくなります。費用計画の全体像から考えたい方は生成AI研修の費用相場と選び方もあわせてご覧ください。

よくある質問

IT導入補助金でAI研修の費用だけを申請できますか？

原則として難しいと考えてください。この補助金は登録されたITツールの導入が対象の制度で、研修費用は導入するツールに付帯する「導入研修」などの導入関連費として扱われる位置づけです。ツール導入を伴わない研修単体は対象になりにくいため、研修費用には人材開発支援助成金の検討が現実的です。最新の対象範囲は公式サイト（中小企業庁・事務局）で必ず確認してください。

IT導入補助金と人材開発支援助成金は併用できますか？

対象経費が重複しなければ、ツール導入はIT導入補助金、研修は人材開発支援助成金、という組み合わせは検討の余地があります。ただし同じ経費を二重に申請することはできず、要件や申請時期も制度ごとに異なります。具体的な計画は、最新の公募要領の確認と、社労士・認定支援機関など専門家への相談をおすすめします。

申請手続きは自社だけでできますか？

可能ですが、それぞれ進め方が異なります。IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）は登録されたIT導入支援事業者と組んで申請する仕組みです。人材開発支援助成金は訓練計画の事前届出など手順が決まっており、社労士に依頼する企業も多くあります。いずれも交付決定・計画認定の前に契約や研修を始めると対象外になり得る点に注意してください。

まとめ：「ツールは補助金、研修は助成金」が基本線

本記事の要点を整理します。

• IT導入補助金（2026年からデジタル化・AI導入補助金）は、登録されたITツールの導入費用を支援する制度
• 研修は「導入研修」として付帯的に含まれ得るのみで、AI研修単体には使いにくい
• 研修費用の本命は、厚生労働省の人材開発支援助成金
• どちらも事前申請が原則。研修や契約を先に始めない
• 制度内容は毎年変わるため、最新は中小企業庁・厚生労働省の公式情報で確認する

制度を正しく使い分ければ、AI投資の負担は確実に軽くできます。まずは「自社の投資の主役はツールか、人か」を整理するところから始めてください。