測量業者の生成AI活用｜Claude Codeで登録の更新と営業所の測量士、毎年度の書類、公共測量の従事者と成果の承認、下請の承諾を内製で見張る

測量業者で時間が消えている4か所

測量の仕事は、外から見ると「現場で機械を据えて測り、図面にまとめる」が中心に見えます。しかし事務や技術の担当者の時間を食っているのは、測ることそのものよりも、会社としての登録を切らさず、営業所に測量士を置き続け、毎年度の書類を出し、案件ごとに従事する技術者や成果の使用承認や下請の承諾をそろえておくための作業です。官公庁の公共測量を中心にする会社でも、民間の開発や建物まわりの測量を受ける会社でも、共通しているのは次の4か所です。

• 登録の更新と変更登録：登録の有効期間の満了の日は登録の通知書の控えに、役員や営業所が変わった日は登記の書類にあり、更新の申請を出せる期間や、変更登録を出したかどうかを総務の担当者の記憶に頼っている
• 営業所ごとの測量士：誰がどの営業所に所属しているかは人事の名簿に、測量士の登録番号は資格の書類の写しにあり、異動や退職でその営業所の測量士がいなくなる日をすぐに答えられない
• 毎事業年度の営業経歴書と財務の書類：決算の書類は税理士から、案件の実績は工事と業務の台帳から届き、提出の期限の直前に人が拾い集めている
• 公共測量の従事者と成果の使用承認と下請の承諾：案件ごとに誰が技術者として入ったか、基本測量や公共測量の成果の使用承認をいつ取ったか、下請に出した相手が測量業者か、注文者の書面の承諾があるかが、案件のフォルダごとに別々に置かれている

この4つに共通しているのは、どれも測量の技術ではなく「判断の材料が登録の控え・人事の名簿・決算の書類・案件のフォルダに分かれていて、人が集めて突き合わせている」という構造だという点です。どう測るか、成果が正しいかの判断は人がやるとしても、集めて突き合わせるところは道具に任せられます。Claude Codeがどんなツールかをまだご存じない方は、こちらの入門記事から読むと以降の話がつかみやすくなります。建設業の事務全体は建設業の事務の効率化を扱った記事に、設計の側の段取りは建築士事務所の内製を扱った記事にもまとめています。

登録の更新と変更登録は、有効期間の満了の日から申請の窓を数える

登録の手続きでいちばん困るのは、有効期間の満了の日は分かっているのに、更新の申請を出せる期間が満了の日の直前で閉じることを忘れていて、気づいたときには申請の期間を過ぎかけていることです。役員が交代したり営業所を移したりしたときの変更登録も、登記の手続きが終わったところで安心して、出し忘れがちです。

測量法の第五十五条第一項は、測量業を営もうとする者は測量業者としての登録を受けなければならないとし、第二項は、登録の有効期間を五年としています。第三項は、有効期間の満了後も引き続き測量業を営もうとする者は更新の登録を受けなければならないとしています。測量法施行規則の第十一条は、更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に登録申請書を提出しなければならないとしています。法の第五十五条の二は、登録申請書に、商号または名称、営業所の名称と所在地、法人であれば資本金または出資の額と役員の氏名、主として請け負う測量の種類などを書くとし、第五十五条の七第一項は、これらの事項や主として請け負う測量の種類に変更があったときは、遅滞なく変更登録の申請をしなければならないとしています。施行規則の第十八条は、これらの手続きの権限を、主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長と北海道開発局長に委任しています。

形としては、会社の表に、登録番号、登録年月日、有効期間の満了の日を持ち、満了の日から九十日前と三十日前の日を道具に数えさせます。変更登録の対象になる事項（商号、営業所、資本金、役員、主として請け負う測量の種類）は、変わった日と申請した日を一件ごとに一行で持ちます。道具には、次のものを抜き出させられます。

• 満了の日の九十日前が近づいている登録：申請の書類をそろえ始められるよう、その一か月前から総務の担当者へ並べる
• 満了の日の三十日前を過ぎても、更新の申請をした日が空いている登録：申請の期間の最後の日の二週間前から毎朝出す
• 変わった日はあるのに、変更登録を申請した日が空いている事項：役員会や登記の予定が決まった段階から、週に一度まとめて出す

期限のある届出や更新を見張る作りは許認可・免許の更新期限管理ツールが近い形です。変更登録に添える書類や、どの変更に登記事項証明書が要るかは、管轄の地方整備局の案内で人が確かめてください。

営業所ごとの測量士は、異動や退職の話が出た段階で見張る

測量士の配置で起きやすいのは、会社全体では測量士が何人もいるのに、小さな営業所には一人しかおらず、その人の異動や退職が決まってから、その営業所に測量士がいなくなることに気づくことです。資格を持っている人の登録番号や、どの営業所に所属しているかが人事の名簿と資格の書類で食い違っていることもあります。

測量法の第五十五条の十三第一項は、測量業者はその営業所ごとに測量士を一人以上置かなければならないとし、第二項は、測量業者（法人であればいずれかの役員）が測量士であるときは、その者が自ら主として業務を行う営業所には第一項を適用しないとしています。第五十五条の六第一項第八号は、営業所について第五十五条の十三の要件を欠く者を登録の拒否の対象としています。第五十六条の五は、測量業者はその店舗ごとに、公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲げなければならないとしています。

形としては、測量士と測量士補の表に、人ごとに、資格の種類、登録番号、所属する営業所、所属を始めた日、外れる予定の日を持たせます。営業所の表には、登録した営業所の名称と所在地、その営業所の標識を掲げた日を持たせます。道具には、次のものを出させられます。

• 外れる予定の日を過ぎると、測量士が一人もいなくなる営業所：人事の異動や退職の話が出た段階で出す
• 登録番号の欄が空いている測量士や測量士補：入社や資格の取得の連絡があった週に出す
• 人事の名簿の所属と、測量士の表の所属が合わない人：人事の名簿を更新したその日に出す
• 営業所の表にあるのに、標識を掲げた日が空いている営業所：営業所を新しく設けた月に出す

資格や登録を人ごとに並べる作りは研修・資格の受講記録管理ツールの内製手順が近い形です。役員が測量士で第二項の例外に当たるか、どの拠点が営業所に当たるかは、登録の申請の内容と管轄の地方整備局の案内で人が確かめてください。

毎事業年度の書類は、事業年度の終了の日から三か月で出す

毎年度の書類で起きやすいのは、決算が終わった安心感で、測量業者として出す書類の期限を忘れ、税理士から届いた決算の書類と、案件の実績をまとめた営業経歴書の材料を、期限の直前になって探し回ることです。定款を変えたときの書類も、株主総会の議事録と一緒に棚に入ったまま出し忘れがちです。

測量法の第五十五条の八第一項は、測量業者は毎事業年度終了の日から三月以内に、その事業年度の営業経歴書と、第五十五条の三第三号の財務に関する書類を国土交通大臣に提出しなければならないとしています。施行規則の第十三条は、その財務に関する書類を、法人であれば貸借対照表、損益計算書、財務に関する事項を記載した一覧表、法人税の納付すべき額と納付済額を証する書類などと定めています。法の第五十五条の八第二項は、定款を変更したときはその都度、その変更に係る事項を書いた書面を提出しなければならないとしています。第五十七条第二項第二号は、正当な理由がなくてこれらの書類の提出を怠ったときなどを、営業の停止や登録の取消しの対象としています。

形としては、会社の表に事業年度の末日を持たせ、そこから三か月の期限を道具に数えさせます。年度ごとに一行とし、決算の書類を受け取った日、営業経歴書の材料をそろえた日、提出した日を、それぞれ別の欄で持ちます。営業経歴書の材料になる案件の実績は、業務の台帳から年度ごとに集計させます。定款の変更は、変更した日と書面を出した日を一件ごとに一行で持ちます。道具には、次のものを出させられます。

• 事業年度の末日を過ぎたのに、決算の書類を受け取った日が空いている年度：末日の翌月から、月に一度並べる
• 期限の一か月前になっても、提出した日が空いている年度：期限の一か月前から週に一度出す
• 業務の台帳で、年度の集計に入らない案件：注文者や完了した日の欄が空いている案件を、年度の末日の翌週に出す
• 変更した日はあるのに、書面を出した日が空いている定款の変更：株主総会の翌週に出す

年度ごとの集計を台帳から自動で作る作りはスプレッドシート自動集計ツールの作り方が、案件と期限を並べる作りは契約管理ツールの内製手順が近い形です。営業経歴書の様式や書き方は、管轄の地方整備局の案内で人が確かめてください。決算の数字そのものは税理士と経理の担当者が確定させ、道具には受け取った書類の抜けを出させるところまでにします。

公共測量は案件ごとに、従事する技術者と成果の使用承認と下請の承諾をそろえる

最後は、案件ごとの手続きです。案件に入る技術者は現場の都合で入れ替わるのに、誰が技術者として従事したかが日報にしか残っておらず、基本測量や公共測量の成果を使う案件で使用承認をいつ取ったかや、下請に出した相手の登録番号と注文者の承諾の書面が、案件のフォルダを開くまで分からないことは、案件が増えるほど起きやすくなります。

測量法の第四十八条第一項は、技術者として基本測量または公共測量に従事する者は、登録された測量士または測量士補でなければならないとし、第二項は測量士は測量に関する計画を作製し、または実施するとし、第三項は測量士補は測量士の作製した計画に従い測量に従事するとしています。第三十条第一項は、基本測量の測量成果を使用して基本測量以外の測量を実施しようとする者は、あらかじめ国土地理院の長の承認を得なければならないとし、第三項は、承認を得て測量を実施した者は、その測量成果に基本測量の測量成果を使用した旨を明示しなければならないとしています。第四十四条第一項と第三項は、公共測量の測量成果を使用する場合について、その測量成果を得た測量計画機関の承認と、使用した旨の明示を同じように求めています。第二十六条は、基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て基本測量の測量標を使用することができるとしています。下請については、第五十六条の二第一項が、請け負った測量を一括して他人に請け負わせることを禁じ、第二項が、元請負人があらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合にはその限りでないとしています。第五十六条の三は、請け負った測量を測量業者以外の者に請け負わせてはならないとしています。

形としては、案件ごとに一行を持ち、注文者、公共測量に当たるかどうか、着手の日、完了の日を持たせます。従事した技術者は、案件と人の組み合わせごとに一行とし、測量士か測量士補か、登録番号、従事した期間を持たせます。成果の使用は、使う成果ごとに一行とし、基本測量か公共測量か、承認の申請をした日、承認を得た日、成果に使用した旨を明示したかを持たせます。下請は、出した相手ごとに一行とし、相手の測量業者としての登録番号、出した範囲、注文者の承諾を得た日と方法（書面か電磁的方法か）を持たせます。道具には、次のものを出させられます。

• 公共測量の案件で、登録番号の欄が空いている技術者が従事している組み合わせ：日報から従事した人を拾ったその日に出す
• 着手の日が近いのに、承認を得た日が空いている成果の使用：着手の予定日の一か月前から、週に一度並べる
• 完了した日はあるのに、使用した旨を明示したかの欄が空いている成果：成果を納める前の週に出す
• 相手の登録番号が空いている下請、または全部を出しているのに注文者の承諾を得た日が空いている下請：下請に出すと決めた日に出す

取引先を一社ずつ確かめる作りは取引先評価ツールの内製手順が、案件ごとの記録を保存の期限まで残す作りは文書の保存期限管理ツールの内製手順が近い形です。どの案件が公共測量に当たるか、どの成果に承認が要るか、一括して請け負わせたことになるかは、注文者である測量計画機関や国土地理院の案内で人が確かめてください。土地の境界を確かめて登記の申請をする仕事には、土地家屋調査士法の別の決まりがあります。

機械に渡してはいけない判断の線引き

測量業者には、ツールに渡してはいけない部分がはっきりあります。導入の前にここを決めておかないと、あとで大きな手戻りになります。

第一に、測量の計画と成果の正しさです。観測の記録の抜けや承認の期限を出すのは道具に任せても、どの方法で測るか、観測の値を採用してよいか、成果が作業規程に合っているかを決めるのは測量士です。道具に、過去の似た現場の値から観測の欄を推測で埋めさせる作りにはしないでください。推測で埋めた欄は、表の上では整って見えるぶん、誰も確かめなくなります。

第二に、境界と立会いの判断です。土地の所有者や隣の人との立会いの日程を並べるのはよくても、どこを境界とみるか、立会いの結果をどう扱うかは、資料と現地を見た人が決めます。道具が作った文面を、人が読まないまま所有者に渡す作りにはしないでください。

第三に、現場の安全です。作業の予定や人の割り当てを並べるのは道具に任せても、道路の上で作業するときの交通の誘導、崖や水辺での作業を続けるかどうか、天候で作業を止めるかどうかは、現場で状況を見た人が決めます。道具の一覧を、現場の判断より先に置かないでください。

第四に、土地と所有者の情報の扱いです。案件の表には所有者の氏名や住所が、成果には土地の形や面積が並びます。相続や売買、用地の買収の事情に触れることもあります。試作の段階では実在する案件や所有者の情報を使わず、形だけ同じにしたダミーのデータで動かしてください。生成AIに何を入力してはいけないかの整理は生成AIに入力してはいけない情報の一覧に、漏えいを防ぐ社内ルールの作り方は情報漏えいを防ぐ社内ルールの作り方にまとめています。

事務や技術の担当者が自分で作り始める進め方

「作れると言われても、プログラムを書いたことがない」という方がほとんどだと思います。実際のところ、いま非エンジニアが最初に越えるべきなのはプログラミングの壁ではなく、自分の困りごとを言葉で正確に説明するという壁です。Claude Codeのようなツールは、日本語で「異動の予定を入れたら、測量士が一人もいなくなる営業所を毎朝並べたい」と伝えれば、その通りに動くものを組み立ててくれます。

進め方としては、次の順番をおすすめしています。

• 会社と営業所と人の表を最初に作る：登録、営業所、測量士と測量士補を一つの流れにそろえる。案件の表はそのあとに足し、以降の抜き出しはすべてここから出す
• いま使っている記録をそのまま材料にする：登録の通知書の控え、人事の名簿、決算の書類、日報、承認の書類は、形式がばらばらのまま読ませる。現場に新しい入力の型を押しつけない
• 抜けているものを出すところまでにする：作ったその日から効くのは「承認を得た日が空いている成果の使用を、着手の一か月前から並べる」といった機能です。測量の方法や成果の正しさの判断の方向には広げない
• 本番の情報を入れる前に線引きを決める：試作はダミーのデータで動かし、実際の所有者や案件の情報を通すのは、扱いの決まりを文書にしてからにする
• 動いたら測量士や総務の担当者に見せて、次を決める：机上で仕様を固めるより、動くものを1つ見せたほうが「入札の前に、登録と営業所の測量士と今年度の書類をまとめて確かめたい」という次の要望が具体的に出てきます

この進め方を、自社の実際の業務を題材にして数日で一巡させるのが、AI CODEMYの研修の中身です。研修としての実施には人材開発支援助成金が使える場合があります。制度の要件や助成の内容は改正されることがあるため、生成AI研修に使える助成金の解説記事とIT導入補助金と研修の関係を確認のうえ、最新の情報は必ず所管の窓口でご確認ください。

まとめ：登録から案件の承認までを道具に追わせる

本記事の要点を整理します。

• 測量業者で時間を食っているのは、登録の更新と変更登録、営業所ごとの測量士、毎事業年度の営業経歴書と財務の書類、公共測量の従事者と成果の使用承認と下請の承諾という4か所
• 登録の更新は有効期間の満了の日から九十日前と三十日前を数え、変更登録は変わった日と申請した日を一件ごとに持って出し忘れを見張る
• 営業所ごとの測量士は、人ごとの所属と外れる予定の日を持ち、測量士がいなくなる営業所を異動の話が出た段階で出す
• 毎事業年度の書類は事業年度の終了の日から三か月の期限を数え、決算の書類と案件の実績の抜けを期限の前に出す
• 公共測量の案件は、従事する技術者の登録番号、成果の使用承認と使用した旨の明示、下請の相手の登録番号と注文者の承諾を案件ごとにそろえる
• 測量の計画と成果の正しさ、境界と立会いの判断、現場の安全、土地と所有者の情報の扱いは、道具を入れても人の手元に残す

測量の仕事は、土地や構造物の位置を正しく測り、その成果を次の設計や工事や登記につなぐ仕事です。そして、その手続きと期限を見張る道具をいちばんうまく作れるのは、どの営業所で測量士の配置が薄くなり、どの季節に承認の申請が重なるかを知っている事務や技術の担当者自身です。大きなシステムの導入を待つより、自分たちで小さく作って育てるほうが速く、そして安く済む段階に来ています。

本記事の業務の切り分けは、官公庁や民間から測量を請け負う一般的な測量業者の、受注から観測、成果の作成と納品、毎年度の手続きまでの業務の流れをもとにした整理です。本文中の規定は、e-Gov法令検索に掲載されている測量法の第二十六条、第三十条、第四十四条、第四十八条、第五十五条、第五十五条の二、第五十五条の六から第五十五条の八、第五十五条の十三、第五十六条の二、第五十六条の三、第五十六条の五、第五十七条、測量法施行規則の第十一条、第十三条、第十八条を、2026年10月24日に確認しています。公共測量の作業規程や成果の審査、基本測量及び公共測量以外の測量の届出には別の決まりがあり、土地の境界の調査や表示に関する登記の申請の代理には土地家屋調査士法の決まりがあります。自社への当てはめは、管轄の地方整備局や国土地理院の窓口や専門家にご確認ください。制度の内容は改正されることがあります。助成金の要件・助成率も同様です。