AIツール内製でSaaS費・外注費を年いくら削減できるか｜費用回収の考え方

そもそも何にお金が出ているか

「コスト削減」を語る前に、何にお金が出ているのかを分解しておきます。業務まわりの支出は、おおむね次の3つに分かれます。

• SaaSのサブスク費：1ユーザーあたり月額いくら、という形で課金される業務ツールです。ユーザー数や利用機能が増えるほど積み上がり、解約しない限り毎月出ていきます。
• 外注費：「この集計を自動化する仕組みを作ってほしい」と外部のベンダーや開発会社に依頼するときの費用です。初期の構築費に加え、改修のたびに追加費用が発生します。
• 人の作業時間：ツールに任せていない手作業そのもののコストです。担当者の時間という形で、目に見えにくいまま消費されています。

このうち内製で直接削れるのは主にSaaSのサブスク費と外注費で、副次的に手作業の時間も減ります。逆に言えば、自社が今どれにいくら払っているかを把握できていないと、削減の見込みも立ちません。まずは契約中のSaaSの一覧と月額、直近1年の外注の発注額を棚卸しするところから始めます。「作る」と「買う」のどちらが自社に向くかという土台の判断は内製とSaaSの判断基準を整理した記事で詳しく扱っています。

内製で削れるコスト・削れないコスト

すべてのSaaSや外注を内製に置き換えられるわけではありません。削りやすいものと、無理に削るべきでないものがあります。ここを取り違えると、削減どころか手戻りで損をします。

内製に向くのは、自社固有の小さな業務です。たとえば「特定の部署だけが使う集計表の自動更新」「自社の様式に合わせた書類の下書き生成」「届いたデータを社内ルールでチェックする仕組み」など、汎用SaaSでは痒いところに手が届かず、わざわざ高機能なツールを契約するほどでもない業務です。こうした隙間の業務は、現場の担当者が生成AIで自作したほうが、月額を払い続けるより安く、しかも自社にぴったり合います。具体的にどんな業務ツールが自作できるかはAIで作れる業務ツールの具体例にまとめています。

内製に向かないのは、専門性・信頼性・保守責任が重いものです。会計や給与計算のように法令対応と正確性が問われる基幹システム、多人数で共有する全社の認証や顧客管理の基盤、セキュリティ要件の厳しい領域は、実績あるSaaSや専門ベンダーに任せたほうが結果的に安全で安くつきます。内製は「小さく・自社専用・置き換えても影響範囲が限られる」業務から始めるのが鉄則です。判断軸そのものはAI内製化の進め方を解説した記事で整理しています。

削減額を見積もる枠組み

ここが本記事の核心です。削減額は、次の引き算で考えます。一律の金額を当てはめるのではなく、自社の実数を入れて計算します。

年間の削減額 ＝（置き換える前の年間コスト）−（内製した後にかかる年間コスト）

左側の「置き換える前のコスト」は、対象業務に今いくら払っているかです。SaaSなら月額×契約数×12か月、外注なら直近1年の発注額、手作業なら担当者の作業時間です。右側の「内製後のコスト」には、ツールを動かすために必要なAIの利用料や、作成・保守にかける担当者の時間が入ります。この2つを並べ、差がプラスになる業務ほど内製の効果が大きい、という見方をします。

注意したいのは、内製後のコストをゼロと見なさないことです。内製は「タダで作れる魔法」ではありません。生成AIの利用には料金がかかり、作る時間も保守する手間もかかります。それでも、特定の隙間業務に月額のSaaSを当て続けたり、小さな改修のたびに外注したりするより安く収まるケースが多い、というのが内製のうまみです。実際の数字は業務ごとに大きく異なるため、本記事では具体額を断定しません。自社のSaaS一覧・外注実績・作業時間を上の式に入れて、業務単位で出してみてください。費用対効果そのものの測り方は生成AIのROIの出し方を解説した記事に枠組みがあります。

5日で1本作る具体像

「削減できると言われても、現場が本当に作れるのか」——ここがいちばんの疑問だと思います。具体像をお見せします。AI CODEMY の研修は、社員が自分の業務課題を題材に、5日間で実際に動く業務ツールを1本完成させる形をとっています。たとえば次のような流れです。

1〜2日目：課題を1つに絞り、設計する。「毎週手で作っている集計表」「外注している定型書類の作成」など、自分が時間を取られている業務を1つ選びます。そして「何を入力に、何を出力するか」を言葉で固めます。ここで問われるのはプログラミングではなく、自分の業務を分解して説明する力です。

3〜4日目：Claude Codeに作らせ、動かしながら直す。やりたいことを日本語で伝えると、Claude Codeがプログラムの作成と実行を対話で進めてくれます。一度で完璧を狙わず、ダミーデータで試し、「ここはこう直して」と言葉で調整していきます。コードを書くのではなく、出てきたものを自分の基準に合わせていく作業です。

5日目：実務に載せ、効果を見積もる。完成したツールを実際の業務に当て、それまでSaaSや外注、手作業でまかなっていたコストがいくら減るかを見積もります。1本作れた経験は、2本目以降を自走で増やしていく土台になります。非エンジニアが最初の1本を作る進め方はClaude Codeで業務ツールを作る5ステップで詳しく解説しています。

重要なのは、主役が外注先でも情シスでもなく、その業務を毎日やっている現場の担当者だという点です。業務を最も理解している人が自分で作るからこそ、自社にぴったり合い、改修も自分で回せて、外注の往復が消えます。これが内製の費用面での効きどころです。

投資の回収と助成金

内製化には初期投資があります。社員が作れるようになるための研修費や学習時間です。ここで考えるのは「投資が何で回収されるか」です。回収の原資は、これまで見てきた削減額——減らせるSaaS費、止められる外注費、空いた作業時間——の積み上げです。1本あたりの削減は小さくても、現場が自走で2本目・3本目を作れるようになれば、回収のスピードは効いてきます。研修費そのものの相場感は生成AI研修の費用相場の記事で整理しています。

さらに、研修費の負担を軽くする手段として国の助成金があります。人材育成を目的とした研修には、要件を満たせば費用の一部に助成が受けられる制度があり、生成AI・内製化の研修もその対象になり得ます。生成AI研修に使える助成金の記事で制度の概要を解説していますが、助成率・上限額・対象要件・申請様式は年度や企業規模で変わり、改正も入ります。実際に使う際は厚生労働省の公表資料を要確認とし、自社が対象になるかは最新の公式情報と社労士などの専門家で確かめてください。本記事では制度の具体的な数値は断定しません。

整理すると、内製化の費用面は「削減で原資をつくり、助成金で初期投資を軽くする」という二段で考えると見通しが立ちます。削減額の試算が先にあると、助成金を使う・使わないにかかわらず投資判断がぶれません。

過大評価しないための注意点

削減額は、よく見積もると実態より大きく出がちです。判断を誤らないために、3つの注意点を押さえておきます。

第一に、SaaSは「解約して初めて」削減になる。内製ツールを作っても、元のSaaSを契約したままでは月額は出続けます。一部機能だけ内製に移し、本体は残るケースもあります。実際に解約・ダウングレードできる範囲を確認してから、削減額として計上します。

第二に、内製後のコストを正直に引く。AIの利用料、作成と保守の時間、作った人が異動したときの引き継ぎ——これらを差し引いて初めて、本当の削減額になります。属人化して引き継げないツールは、見えない負債になり得ます。社内ガイドラインや作り方の共有で、チームに広げる前提で進めるのが安全です。社内ガイドラインの整え方もあわせてご覧ください。

第三に、小さく検証してから広げる。最初から「全社でSaaSを全廃」のような大きな絵を描くと、効果と注意点の両方を見誤ります。削減の見込みが大きい業務を1つ選び、実際に作って効果を測り、確かなものから対象を広げます。試算は机上で完結させず、1本作った実数で上書きしていくのが、過大評価を避ける最良の方法です。

まとめ：削減額は「自社の数字」で出す

本記事の要点を整理します。

• 業務まわりの支出はSaaS費・外注費・作業時間に分かれ、内製で直接削れるのは主にSaaS費と外注費
• 内製に向くのは自社固有の小さな隙間業務で、基幹・全社基盤・高セキュリティ領域は無理に置き換えない
• 削減額は「置き換え前の年間コスト − 内製後の年間コスト」の引き算で、自社の実数を入れて業務単位で出す
• 現場の担当者が5日で1本作れるようにし、削減で原資をつくり、助成金で初期投資を軽くする
• SaaSは解約して初めて削減になる、内製後コストを正直に引く、小さく検証してから広げる

「内製で年いくら削減できるか」に、すべての会社に当てはまる一つの答えはありません。だからこそ、本記事の枠組みに自社のSaaS一覧・外注実績・作業時間を入れて、自分の手で数字を出すことに意味があります。削減の見込みが見えれば、研修への投資も、助成金の活用も、判断はぐっと具体的になります。